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島津 奨
「まとまったお金がないけど、お家が劣化してきているので、手遅れになる前にリフォームした…」このように悩んでいるお客様も多いと思います。
ここでは、一括で料金を支払わなくてもリフォームできる、リフォームローンについて説明します。
「外壁塗装は100万円以上の高額な工事」と認識している方も多いと思います。実際、施工内容に樋の取り換えやカーポート、防水まで関わってくると費用もっと高くなる可能性もあります。
そんな時に役立つのが「リフォームローン」です。今まとまったお金がなくとも、10年等の長期に渡って少しずつ支払いを行う為、一括支払いよりも負担が小さくなります。
もちろん、ローンを利用するためには、契約前に金融機関の審査が必要になります。また、過去の住宅ローンが残っている場合は、月々の支払いが増加してしまう事や、ローン年数内で再度塗り替えが必要にならない様に仕様を決めるといった注意点はございます。
リフォームローンは、分割で少しずつ支払えるメリットがありますが、無理のない返済計画とローンを組んで施工するべき内容かの見極めが必要になります。
■有担保ローン
有担保ローンの場合、担保がある分だけ信用が上がるので金利が低く、借入額の上限も高く、返済期間も長めに設定できるといったメリットがあります。
逆にデメリットとしては、審査が厳しく時間がかかり、万が一審査に落ちてしまうと融資が受けられないだけでなく、審査に落ちたという記録も残ってしまいます。
■無担保ローン
無担保ローンは、審査が優しく手続きがスムーズに行える一方、借入できる金額が低く、金利が高めに設定されており、短期の返済期限になっています。
どちらを選択されるかは借入額や返済計画に合わせて選択する事が大切になります。
■固定金利
固定金利とは、申し込み時の金利のまま変動することなく完済まで行います。メリットは、経済情勢に影響されず高い金利に変更され、返済額が高くなってしまうリスクがありません。
■変動金利
変動金利とは、市場に応じて金利の見直しが行われ、申し込み時から上がることもあれば、下がる事もある状態で返済を行っていきます。
また、固定金利選択型という選択もあり、返済がスタートして最初の数年間の金利が固定になり、固定期間終了後に改めて「固定」か「変動」か選ぶことができます。
どれも金利の変動を確実に予想する事はできない為、市場の状態によって「高い金利のまま払い続ける」「金利が変動して上がった」といったリスクが存在します。
何を選ぶかは、金融機関の担当者にご相談の上判断が必要になります。
リフォームローンには大きく分け3つあり、それぞれ特徴が異なります。
| 担保 | 金利 | 審査 | |
|---|---|---|---|
| 銀行 | あり | 高い | 厳しい |
| 住宅ローンの銀行 | なし | 低い | 緩い |
| クレジットカード | なし | 高い | 緩い |
銀行のリフォームローンは、単体で利用すると住宅ローン等よりも金利が高い事が多く、住宅ローンとリフォームローンの支払いで、利息を余分に支払わなければならなくなります。
その為、住宅ローンの借り換えや、リフォームローン一体型に変更する事を考えます。ただし、住宅ローンの借り換えを行うと、既存の住宅ローンに設定されていた担保を取り消すための「抵当権設定費用」が発生します。
現在のお住まいで住宅ローンを組んでいる場合は、住宅ローンを申し込んだ金融機関にリフォームローンが利用できるか確認します。
住宅ローンの申し込み内容や借入状況によっては、低金利でリフォームローンを組むことや、リフォームローン一体型の住宅ローンに借り換えができる可能性があります。
また、すでに金額が大きく審査も厳しい住宅ローンに通っているので、金額が小さいリフォームローンの申し込みが若干有利になることもあります。
クレジットカード会社のリフォームローンは、塗装業者の提携先をご紹介する為、申し込み書の記入や必要事項の調査をサポートしてくれる為スムーズに手続きができる点がメリットです。
ただし、クレジット会社と業務提携を結んでいないとクレジットカードのリフォームローンは選択できず、金利も銀行よりも高くなってしまいます。
各地方公共団体ではリフォーム支援制度が実施されています。工事費用を安くするというよりも、自治体に補助金や助成金を出してもらう制度です。支援内容や条件は各自治体や年度によって変わり、先着順で締められ切る場合もあります。詳しくは「外壁・屋根塗装で補助金(助成金)を受ける条件と注意点」で説明しています。
補助金の他には、住宅ローン減税を利用する事も出来ます。支払いに住宅ローンを組んだ場合に対象になり、外壁塗装工事でも控除を受けられます。
要件を満たせば10年にわたって減税を受けることが可能です。
■要件
増築、改築、建築基準法に規定する大規模な修繕又は大規模の模様替えの工事であり、居住開始期間が平成25年1月1日～平成29年12月31日、工事費が100万円を超える事と住宅取得から10年以内である事、居住用の住宅である事が条件になります。
住宅ローン減税を受けるためには「増改築証明書」が必要になり、税務署でこの書類を提出して控除申請を行います。
リフォーム一体型ローンとは、中古住宅等購入の際にリフォームやリノベーションといった改装の費用までを合算してローンを組む際に利用します。
1本化する事により、住宅ローンとリフォームローンの両方の金利を合算した金利の支払金額より負担を軽くすることが出来ます。
しかし、住宅ローンのみの金利に比べると金利が高くなってしまう可能性があります。
家のメンテナンスは、必要な時期を見極めて先延ばしせずに行う事が大切です。その為にも、リフォームローンを十分に活用して、負担を軽減していく事も一つの選択です。
ローンを組む際には返済計画や、借入先などのメリットデメリットを理解して最善の方法を選びましょう。
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