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島津 奨
※2024年11月1日現在、名古屋市の外壁・屋根塗装で使える助成金(補助金)はありません。「名古屋市で助成金を使って塗装できます!」というようなことが書かれているサイトには注意してください。新たな助成金が発表された場合はこちらに公開いたします。
助成金とは、住宅のリフォームをする際に、国からだけでなく地域の自治体が工事金額の一部を負担してくれる制度です。
今までは、地震への備えである耐震改修、省エネルギー設備(太陽光、蓄電池等)を中心とした工事への助成金がほとんどでしたが、現在は省エネ改修、高断熱仕様への助成金など出てきました。
このページでは「住宅リフォーム」のなかの塗装工事で得られる助成金について紹介していきます。
助成金(補助金)は、住宅のリフォームをする際に、国や地域の自治体が工事金額の一部を負担してくれる制度です。
外壁・屋根塗装の助成金は、地域の自治体で独自に用意している場合が多いです。そのため、各自治体によって適用条件や申請方法も異なります。
助成金の返済は不要で、工事終了後に後払いで受けられます。工事をしたら自動的に対象になるわけではなく、工事前に申請が必要な場合がほとんどです。
また件数や予算が年度毎に決まっている場合が多く、お住いの自治体での確認が必要です。
助成金と補助金には厳密な区別はありません。助成金とはある決まった塗料を使用するなどの条件を満たしていれば、誰でも受け取れるのに対して、補助金は受給のための審査があり合格した場合のみ受給できます。審査がある分、補助金のほうが支給額が高い場合が多いです。
最近、極稀ですが「名古屋でも外壁・屋根塗装の助成金を使えると聞きました…」という問い合わせがあります。
私の知る限り名古屋市で、住宅の外壁・屋根塗装に関する助成金が出たことありません。現在も塗装で使える助成金はありません。
名古屋市のホームページを見ても
名古屋市では内装の模様替えや水回りの設備更新、外壁の塗り替え(外壁塗装)など、住宅の性能維持に関する一般的なリフォームや修繕を補助する制度はありません。」
と注意書きが書かれています。
インターネットで「外壁塗装 名古屋」「名古屋 外壁塗装 助成金」「名古屋 外壁塗装 補助金」といったキーワードで検索すると、数多くの業者紹介サイトが表示されます。
「名古屋市で助成金を使って塗装できます!」というような広告を出している業者紹介サイトにはご注意ください。
業者紹介サイトの中には、「名古屋市での外壁塗装には助成金がおりることがある」や「名古屋市での今年度の助成金申請はすでにスタートしています」など、事実とは異なる情報で外壁塗装の勧誘を行っているケースも少なくありません。
最新の外壁・屋根塗装に関する助成金については、市に連絡するか、私どもにご連絡いただければ最新の情報をお伝えいたします。
助成金が使える他の地域の情報を見ていると、ただ塗り替えるだけでは助成金の対象にはなっていません。ほとんどの場合、断熱・遮熱塗料のような省エネ効果が期待できる塗料で施工することを条件にしています。
なぜかというと、ヒートアイランド対策や省エネ効果が見込まれることにより、CO2を減らし、温暖化の防止に効果があるなど公共の利益につながることを目的にしているからです。
助成金対象の工事に使用する塗料が「断熱・遮熱の基準を満たしている塗料」なのかは、各自治体ごとに異なります。そのため、使用を検討している塗料が自治体の助成金の条件を満たすものかどうか必ず確認が必要です。
●申請を行う地域に居住していること
ほとんどの自治体では申請者が自治体内に居住していることを条件にしています。また、今後移住し入居予定の家であれば対象になる可能性もあります。
中古住宅を購入し、外壁塗装工事を計画中であれば、一度転入先の自治体に問い合わせてみても良いでしょう。
●税金を滞納していないこと
市税(市民税・固定資産税・都市計画税・国民健康保険税・軽自動車税)を滞納してないことが条件です。もし、支払い漏れなどあるようでしたら早急に対応しましょう。
●建築基準法に違反してないこと
建物本体の断熱改修などのリフォーム工事や耐震工事などと併せて、塗装工事の助成金を申請する場合など建築基準法の縛りを受ける場合があります。建築基準法は、何年かごとに改正を重ねており、昔建てた建物は現在の建築基準法を満たしていない場合が多く見られます。違法建築ではなく既存不適格と呼ばれます。
家を建てたときは、基準を満たしていても時代とともに建築基準法がより厳しくなっていった場合です。そのまま立っている場合は構いませんが、改修工事をする場合は現在の基準に合わせて行わないと許可しません、ということです。建築基準法や建築確認に関わるのか施工業者さんにしっかり確認してください。
●着工後に実績報告書を提出
自治体や国の助成金の中には助成金を、一般家庭での省エネ効果の検証実験などと理由づけして支給されるものもあります。例えば、工事完了後2年間の電気代ガス代などを提出したりなどがあるようです。
●施工業者への条件がある場合も
一部の自治体では地元の施工業者、つまりその自治体内に本社・支店がある施工店や個人事業主しか認められず、他の地域の業者の場合は助成金対象外などのケースもありますので、必ず対象の施工業者か確認しましょう。
●着工前に申請
ほぼすべての助成金は工事着工前に申請が必要です。必要書類を揃え申請し助成金の交付が決定してからの着工になります。また、ほとんどの自治体の予算は年度ごとに組まれる為年度の後半では、交付基準を満たしていても、予算がなくなり当該年度は終了というケースも考えられます。
●店舗や事務所、建設中の住宅は対象外
自治体からの助成金は、ほぼ一般家庭が対象です。店舗や事務所、また着工し建築中の住宅に途中からの申請は認められない場合が多いです。自宅兼店舗などは自宅部分のみの割合が認められたりとケースバイケースです。
助成金受け取りの流れは、各自治体において多少異なりますが、ほぼ下記のような流れになります。施工前に申請を行い、交付決定後に着工し工事完了後に必要書類を提出し助成金の支給といった感じです。
助成金交付申請書に必要事項を記入し、施工業者記入欄があれば施工業者に記入してもらったうえで、各自治体に提出。助成金交付申請書は、最近ではネットからのダウンロードなども一般的です。各自治体のHPをみて(環境政策課、建築課)などに、問い合わせてみるといいでしょう。
助成金対象工事であるか、記入の漏れ、書類の不足はないか。対象申請者の居住、市税や固定資産税やなどの滞納はないか等の確認。
申請した助成金の交付決定の確認。
交付決定後3ヶ月以内に、工事完了や年度内完工など各自治体で相違がある場合があるので、特に工期は施工業者としっかり打ち合わせが必要です。
施工前・施工後の写真を添えて報告書を提出。報告書の作成などは自身で行う場合、施工業者から施工前施工後の写真の提供は不可欠です。無償、有償または作成までやってくれるのかなど、施工業者さんとは事前に確認取り決めを欠かさないでください。
自治体による施工の確認があります。問題ない場合のみ助成金が支給されます。
最後に、施工内容に問題がないと認められた場合は、決定通知が届き、助成金が支給されます。
犬山市 | 犬山市住宅リフォーム補助金 【同居】5分の1(対象事業費は30万円以上):上限30万円 【同居以外】5分の1(対象事業費は30万円以上):上限10万円 https://www.city.inuyama.aichi.jp/kurashi/sumai/1005049.html 犬山市ふるさと定住促進サポート事業補助金 【同居支援】持家をリフォームまたは住宅を新築や購⼊する費用の2分の1:上限60万円 【近居支援】子世帯が住宅を新築や購⼊する費用の2分の1:上限20万円 【在勤支援】世帯が住宅を新築や購⼊する費用のうち上限20万円 https://www.city.inuyama.aichi.jp/kurashi/sumai/1004549/1000332.html |
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岩倉市 | 三世代同居住宅支援補助金及び三世代近居住宅支援補助金 対象となる経費の2分の1:上限60万円 https://www.city.iwakura.aichi.jp/0000002556.html |
大府市 | 三世代住宅支援事業 三世代住宅(同居・近居)①・②のうちいずれか1つ ①木造住宅耐震改修工事と同時に行う場合20万円(耐震改修補助併せて160万円まで) ②新築・増築・リフォーム工事を行う場合10万円(市内業者利用の場合20万円増額) |
蒲郡市 | 第5期住宅リフォーム補助金 対象となる経費の20%:上限20万円(千円未満切捨て) https://www.city.gamagori.lg.jp/unit/kenchiku/rifomur5.html 蒲郡市三世代同居・近居住宅支援補助金 対象となる経費の2分の1 【同 居(新築・購入)】上限20万円 【同 居(リフォーム)】上限10万円 【近居(新築・購入)】上限5万円 ※対象住宅が居住誘導区域内にあり、子世帯に18歳以下の子どもがいる場合 【同居】10万円を加算 【近居】5万円を加算 https://www.city.gamagori.lg.jp/unit/kenchiku/3sedai-jutakushien.html |
刈谷市 | 三世代同居等住宅取得等支援補助金 【同 居(新築・購入)】補助対象経費の2分の1:上限80万円 ※加算額を含めた上限額100万円 【同 居(リフォーム)】定額30万円 ※加算額を含めた上限額50万円 【近居(新築・購入)】上限20万円 ※加算額を含めた上限額40万円 次の条件を満たす場合は、補助額に10万円ずつ加算します。 ①補助対象住宅の敷地が居住誘導区域に存する場合 ②子と同居する孫の人数が3以上の場合 https://www.city.kariya.lg.jp/kurashi/sumai/jyosei/1007083.html |
北設楽郡東栄町 | 住宅リフォーム補助事業 対象となる経費の20%:上限20万円(千円未満切捨て) http://www.town.toei.aichi.jp/1247.htm |
知多郡武豊町 | 三世代同居等促進補助金 上限30万円 ※三世代近居を始めるために住宅の新築・購入・増築・改築をした場合の工事費または購入費が対象 https://www.town.taketoyo.lg.jp/kurashi/1001507/1004069.html |
豊川市 | 住宅リフォーム工事費補助金 リフォーム工事費用の20%:上限20万円 https://www.city.toyokawa.lg.jp/smph/kurashi/kankyosumai/sumai/hozyoseido/kenchikuka20150323.html |
西尾市 | 西尾市三世代同居対応住宅支援事業補助金 工事費の2分の1の額:上限30万円(千円未満切捨て) ※三世代で同居するために行う新築・増築・改築・リフォーム工事が対象 https://www.city.nishio.aichi.jp/kurashi/sumai/1001389/1002315.html |
日進市 | 日進市空家バンク定住促進リフォーム補助金 リフォームに要する費用の2分の1以内:上限30万円(千円未満切捨て) https://www.city.nisshin.lg.jp/department/tosiseibi/toshi/7/3/2/2/5331.html |
丹羽郡大口町 | 大口町同居支援補助金及び大口町近居支援補助金 対象となる経費の3分の2:上20万円 https://www.town.oguchi.lg.jp/5422.htm 大口町空家活用改修費補助金 対象となる経費の3分の2:上限40万円(千円未満切捨て) https://www.town.oguchi.lg.jp/5151.htm |
丹羽郡扶桑町 | 扶桑町環境にやさしい住宅改善促進事業補助金 対象経費の20%:上限20万円 https://www.town.fuso.lg.jp/kurashi/1001694/1001729.html |
碧南市 | 三世代住宅建設等促進補助金 定額40万円(リフォームは20万円) ※対象となる経費が100万円未満の場合は、補助対象外 https://www.city.hekinan.lg.jp/kurashi_1/dwelling/dwelling/18600.html |
以下の地域では、助成金制度は行われておりません。
愛西市、愛知郡東郷町、海部郡大治町、海部郡蟹江町、海部郡飛島村、あま市、安城市、一宮市、稲沢市、岡崎市、尾張旭市、春日井市、北設楽郡設楽町、北設楽郡豊根村、北名古屋市、清須市、江南市、小牧市、新城市、瀬戸市、高浜市、田原市、知多郡阿久比町、知多郡東浦町、知多郡南知多町、知多郡美浜町、知多市、知立市、津島市、東海市、常滑市、豊明市、豊田市、豊橋市、長久手市、名古屋市、西春日井郡豊山町、額田郡幸田町、半田市、みよし市、弥富市
外壁・屋根塗装にかかる費用は決して安い物ではありません。そのため、外壁・屋根塗装に対応する助成金があるとしたら活用しない手はありません。
ただし、名古屋市では過去も現在も塗装工事が補助対象になったことはありません。2024年11月1日現在も名古屋市では、外壁・屋根塗装の助成金ありません。
私ども児玉塗装は、自社管理の塗装専門店です。そのため、余計な仲介マージンなどがなく低価格で高品質な塗装になります。
また、助成金を使わなくても、外壁・屋根塗装の費用を抑える方法はあります。例えば、劣化しやすい屋根を高グレードの塗料にして、外壁は一般的な塗料にするなどです。
その他にも予算を抑えて、お客様の希望に合う提案をする自信がありますので、まずはお気軽にお問い合わせください。